期間工のあと、どうする？ 満了金・正社員登用・派遣のちがいを公式情報だけで整理しました

寮を出る日は、契約書に最初から書いてあります。期間工のあとに何が待っているのかを、公式サイトと厚生労働省の資料だけを使って、できるだけ正確に整理しました。

「あと何ヶ月あるか」を数え始める時期がある

寮の部屋にダンボールが増えて、貯金は思ったより貯まっていて、でもカレンダーを見ると終わりの日が近づいている。「このあと、どうしよう」。だいたい皆さん、同じタイミングでこれを考え始めます。

先に一番大事なことを。期間工は「終わりが決まっている働き方」です。不利な条件という意味ではなく、最初からそういう設計という意味です。だから次の進路は、働き始めた日から準備できます。

その進路を考えるときに混乱しやすいのが「期間工」「派遣」「請負（業務委託）」「正社員」という4つの言葉です。ここが整理できていないと、求人を見ても違いが分かりません。

期間工・派遣・請負・正社員は「誰に雇われるか」が違う

4つの違いは条件の良し悪しではなく、契約の形の違いです。見るポイントは2つ。「給料をくれる会社はどこか」と「現場で指示を出すのは誰か」です。

期間工は、メーカーと直接、期間の決まった労働契約を結びます。給料を払う会社と、現場で指示を出す会社が同じです。

派遣は、雇う会社と指示を出す会社が分かれます。厚生労働省は労働者派遣を「派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うこと」と定義しています（労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド）。給料は派遣会社から出て、作業指示は派遣先から来ます。

請負はもう一段ちがい、発注者と、実際に働く人との間に指揮命令の関係がないのが特徴です。仕事の完成そのものを引き受ける契約だからです。ここで問題になるのが「偽装請負」で、書類の上では請負なのに、実際には発注者が直接作業を指示している状態を指します。厚生労働省は、派遣か請負かは契約書の形式ではなく実態に即して判断されるとしています。

「自分がどの契約なのか分からない」はよくあります。判断のコツは、朝礼で指示を出す人が、給料明細に書かれた会社の人かどうかです。

満了金は「会社ごとにまったく別の制度」です

期間工と聞いて多くの人が思い浮かべるのが満了金です。ただ業界共通の制度ではなく、会社ごとに名前も計算方法も金額もばらばらです。ここではメーカーの公式採用サイトで確認できた内容だけを書きます（いずれも2026年9月11日確認）。

トヨタ自動車（公式・給与ページ）

• 満了慰労金：契約期間に応じて1日あたり1,700円〜3,300円が、出勤日数分支給される仕組み（6ヶ月で1,700円、35ヶ月で3,300円）
• 満了報奨金：欠勤・遅刻・早退・休職のない月について、1日あたり1,500円を出勤日数分支給。1契約あたり183,000円が上限（35ヶ月の契約は180,000円）
• 基本日給：11,150円〜12,450円（1年目）

SUBARU（公式・給与待遇ページ）

• 満了慰労金：実働日数に応じた段階制。実働80日以上で80,000円、実働240日以上で420,000円。実働4ヶ月〜35ヶ月の満了者に合計80,000円〜1,220,000円と記載
• 日給：初回契約（1〜6ヶ月）11,000円

同じ「満了金」でも、トヨタは出勤日数に日額を掛ける方式、SUBARUは実働日数の段階で決まる方式です。金額だけ並べても比べようがなく、自分の勤務予定で計算するとどうなるかを見ないと判断できません。共通しているのは、どちらも欠勤すると減ること。満了金は「いるだけでもらえるお金」ではありません。

他のメーカーも金額は会社ごとに大きく異なるため、応募先の公式募集要項でご確認ください。

正社員登用は「ある制度」だが「保証」ではない

期間工のあとの進路として最初に挙がるのが、そのまま同じメーカーの正社員になる道です。

トヨタ自動車は公式サイトで登用実績を公表しています。2021年度136名、2022年度155名、2023年度226名、2024年度310名、2025年度305名、5年合計1,132名（2026年9月11日確認）。登用には勤務期間1年以上、職場上長の推薦、筆記試験、集団面接が必要と記載されています。

ここは正直に書きます。この数字は「何人が登用されたか」であって、「受けた人の何割が通ったか」ではありません。 在籍者数は公表されていないので確率は計算できず、「登用されやすい」とも「されにくい」とも書けません。分かるのは、制度が実際に動き、毎年一定の人数が登用されているという事実だけです。

なお、トヨタには2年11ヶ月の契約を満了した人に正社員前提の就職先を紹介する「JOIN3」という制度の記載もあります。SUBARUも年2回の正規登用試験があるとしていますが、実績人数は公式サイト内で複数の数字が確認できたため、この記事では掲載しません。

求人広告で「正社員になれます」と言い切る表現を見たら、いったん立ち止まってください。 選考がある以上、結果は約束できないはずです。

契約の長さには、法律で引かれた線がある

少し制度の話ですが、避けて通れないのでかみ砕いて書きます。

1回の契約の長さの上限は原則3年です。労働基準法第14条で決まっています（高度の専門的知識を持つ人や満60歳以上の人は5年。厚生労働省Q&A）。

よく見る「最長2年11ヶ月」は、これとは別物です。トヨタの募集要項には初回契約3ヶ月から更新を重ねて通算35ヶ月までと書かれていますが、これは会社が決めた更新の上限であって、法律の3年とは意味が違います。

通算5年を超えると「無期転換」を申し込める

もうひとつ、労働契約法第18条に「無期転換ルール」があります。無期転換＝契約期間の定めがない雇用に切り替えられる仕組みのことです。

厚生労働省は「同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換される」と説明しています（無期転換ルールについて）。労働者が申し込めば、会社は断れません。

注意点が2つあります。

ひとつは、無期転換は正社員になることとイコールではないこと。厚生労働省も「『無期転換ルール』により期間の定めのない雇用になっても、正社員とは異なる待遇で働いている方もいます」と明記しています（無期転換ルールや正社員への転換について）。変わるのは「期間の定めがなくなる」ことで、給与や仕事内容が自動的に正社員と同じになるわけではありません。

もうひとつはクーリングです。契約と契約の間の空白が6ヶ月以上あると、それより前の期間は通算に含まれません（直前の通算契約期間が1年未満なら、その2分の1以上の空白でリセット。通算契約期間の計算について）。いったん辞めて期間を空けてから同じ会社に戻ると、カウントがゼロから始まることがある、ということです。

派遣で働くときの「3年」は、意味がちがう

期間工のあとに派遣を選ぶ人もいます。ここにも3年が出てきますが、無期転換の5年とも労基法の3年とも別のルールです。宮城労働局の解説によると、派遣には2種類の期間制限があります。

• 事業所単位：同じ派遣先の事業所で派遣を受け入れられるのは原則3年まで
• 個人単位：同じ人が、同じ組織単位（課など）で働けるのは3年まで

ただし、派遣会社に無期雇用されている派遣労働者などは、この期間制限の対象外です。あわせて派遣先には一定の場合に直接雇用の努力義務があり、1年以上継続して働く派遣労働者には正社員の募集情報を提供する義務もあります。「派遣だから直接雇用の話は出ない」と決めつけなくて大丈夫です。

2024年4月から、契約書に書かれることが増えました

2024年4月から労働条件明示のルールが変わり、有期契約で働く人に明示すべき項目が増えました（厚生労働省の解説）。

• 就業場所・業務の「変更の範囲」（将来の配置転換でどこまで変わりうるか）
• 更新上限の有無と内容（通算で何年まで、何回まで更新できるか）
• 無期転換を申し込める権利が発生するタイミングごとに、その旨と転換後の労働条件

つまり、「自分の契約はいつまで続けられるのか」は、契約書や更新のタイミングで示されるはずだということです。もらった書面に更新上限の記載があるか、一度確認してみてください。ここが分かれば「あと何年働けて、いつ次を考え始めるか」の逆算ができます。

で、結局どこへ行けばいいのか

選択肢を並べると、おおむねこうなります。

1. 同じメーカーの正社員登用を目指す（制度と選考がある）
2. 別のメーカーの期間工として、また契約を結ぶ
3. 部品メーカーや中小の製造業に、直接雇用の正社員として応募する
4. 派遣として働きながら、無期雇用や直接雇用の機会をうかがう
5. 経験を活かして、設備保全・生産技術・品質管理など別の職種に移る

どれが正解ということはありません。ただ、期間工として働いた経験は「未経験」ではありません。交替勤務に耐えられること、手順を守れること、現場の安全ルールが体に入っていること。製造業の採用側は、ここをきちんと見ています。

よくある質問

期間工を満了したあと、失業保険はもらえますか

契約期間の満了による退職は、自己都合退職とは扱いが異なる場合があります。ただし受給できるか、いつから受け取れるかは、雇用保険の加入期間や離職理由の記載で変わります。推測で判断せず、離職票を持ってハローワークで直接ご確認ください。

同じメーカーで期間工を繰り返せば、いつか無期転換できますか

制度上は、同一の使用者との有期契約が通算5年を超えれば無期転換を申し込む権利が発生します。ただし多くのメーカーは更新上限（たとえば2年11ヶ月）を設けており、5年に届く前に契約が終わる設計が一般的です。加えて、間が6ヶ月以上空けばクーリングで通算がリセットされます。ご自身の契約書の更新上限を確認するのが確実です。

期間工と派遣、どちらが「その後」につながりますか

一概には言えません。判断材料は、①雇用契約の相手 ②更新上限 ③正社員登用や直接雇用の仕組みが明文化されているか、の3点です。求人票にこれが書かれていなければ、応募前に質問してかまいません。答えられない求人は、その時点で判断材料になります。

期間工のあとの進路は、契約が終わる直前に考え始めると選択肢が狭くなりがちです。まだ先だと思っている段階で「自分は何年目で、更新上限はどこか」を確認しておくと、動ける幅が変わります。

契約書を見ても分からない、次の一手が決めきれないという場合は、製造業のキャリア相談としてお話を伺うこともできます。求人をお勧めする前に、まず今の契約と経験の整理からご一緒します。