求人サイトを見ていると、大きな文字で「月収30万円可」と書かれていることがあります。その下に小さく「※各種手当含む」と添えてある。あの小さい字のほうに、実は生活の中身が全部入っています。今回は、あの数字の組み立て方を、法律で決まっている部分と会社ごとに違う部分に分けて整理しました。
「月給」と「月収」は、同じことばではありません
まず言葉の整理からです。
月給と書いてあるときは、毎月決まって支払われる金額を指すのが一般的です。基本給と、毎月固定で付く手当が中心になります。
一方、月収例・月収可と書いてあるときは、そこに残業代や深夜の割増、交替勤務の手当などを足した見込み額であることが多くなります。つまり、残業がゼロだった月には、その金額にならない可能性があるということです。
これは会社が悪いという話ではありません。工場の仕事は、忙しさによって残業や夜勤の量が変わります。だから求人票のほうも「こういう働き方をすればこのくらい」という形で書かれます。大事なのは、その「こういう働き方」の中身を読めるようになることです。
法律で決まっている上乗せは、この4つです
求人票に乗ってくるお金のうち、法律で率が決まっているものがあります。労働基準法第37条の割増賃金です(出典:厚生労働省 和歌山労働局「時間外、休日及び深夜の割増賃金(第37条)」。以下この節は同じ出典です)。
| 何に対して | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働 | 通常の賃金の25%以上 |
| 1か月60時間を超える時間外労働 | 50%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
| 深夜労働(午後10時〜午前5時) | 25%以上 |
そして、条件が重なったときは足し算になります。深夜の時間外労働なら25%+25%で50%、深夜の休日労働なら35%+25%で60%です。
深夜が午後10時から午前5時までと時間で決められているところは、覚えておく価値があります。夜勤の求人が「日勤より月○万円高い」と書いているとき、その差額のかなりの部分はこの7時間分から出てきます。
計算の感覚だけお伝えします。仮に時間あたりの単価が1,500円だとすると、深夜の割増は1時間につき最低375円(1,500円の25%)が上乗せされます。これが7時間分で2,625円、20日あれば5万円を超えます。※あくまで割増率から機械的に計算した例で、実際の単価や勤務時間は会社ごとに違います。
会社が決めている上乗せは、聞かないと分かりません
一方で、工場の求人票によく出てくる次のような手当は、法律で「いくら払いなさい」と決まっているものではありません。
- 交替手当(2交替・3交替で働く場合の手当)
- 皆勤手当(休まずに出勤した月に付く手当)
- 赴任手当(遠方から引っ越して入社する場合の手当)
- 寮費補助・住宅手当
- 満了金・慰労金(契約期間を勤め上げた場合に支払われるもの)
これらは会社ごとの制度なので、金額も条件も会社ごとです。だから求人票の数字をそのまま信じるのではなく、支給される条件のほうを確認する必要があります。
たとえば皆勤手当なら、遅刻や早退があった月はどうなるのか。有給休暇を使った月はどう扱われるのか。満了金なら、途中で辞めた場合や、契約が更新されなかった場合はどうなるのか。条件が付いているお金は、条件のほうが本体です。
もう一つ、割増賃金との関係も知っておくと役に立ちます。労働基準法では、割増賃金を計算するときの基礎になる賃金から、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金などを除くことができるとされています。ただし、これは名称ではなく中身で判断されるもので、「『住宅手当』という名称であっても、全員に一律、定額で支給されている手当などは割増賃金の計算の基礎に算入しなければなりません」とされています(出典:和歌山労働局 同ページ)。
裏を返すと、基本給が低くて手当が多い給与のつくりかたは、残業代の単価にも影響しうるということです。ここは専門的な判断がからむところなので断定は避けますが、「基本給がいくらか」を必ず見る理由の一つにはなります。
引かれるほうも、先に見ておきます
足されるお金の話ばかりしましたが、手元に残る金額は引かれたあとの数字です。
給料からの天引きについては、労働基準法第24条に決まりがあります。賃金は「通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払わなければならない、という原則です。これが全額払いの原則です(出典:厚生労働省 和歌山労働局「賃金の支払い(第24条)」)。
ではなぜ寮費が引かれるのかというと、例外が定められているからです。同じページには、税金や社会保険料など法令で定められているもの以外を賃金から控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を結ぶ必要がある、とされています。社宅・寮の費用や購入物品の代金などは、この協定があれば控除できる例として挙げられています。
つまり、寮費が給料から引かれること自体は、手続きを踏んでいれば法律上ありうる形です。問題になるのは金額と、事前に知らされていたかどうかのほうです。
求人票を見るときは、この3つを分けて確認してください。
- 寮費は月いくらか(無料なのか、一部負担なのか)
- 水道光熱費が寮費に含まれているのか、別に請求されるのか
- 布団・家電・寮の管理費など、別立ての費用があるか
「寮費無料」と書いてあっても、水道光熱費は自己負担という設計はふつうにあります。どちらが良い悪いではなく、書いていないものは自分で聞くしかありません。
社会保険料と税金も引かれます。こちらは会社が勝手に決めているものではなく、法令にもとづくものです。金額は収入や年齢、住んでいる自治体によって変わるため、この記事では具体的な率は書きません。求人票の月収額と、実際に口座に入る額には差が出る、という前提だけ持っておいてください。
「床」として最低賃金があります
どの求人にも共通している下限が、地域別最低賃金です。
厚生労働省の発表によると、令和8年度の地域別最低賃金の改定額について、全都道府県で答申が出されました。全国加重平均額は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引上げです。最高額は1,280円、最低額は1,085円となっています。改定額は、令和8年10月1日から同年12月2日までの間に順次発効する予定とされています(出典:厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」)。
最低賃金は時間あたりの金額で決められています。月給で提示されている求人でも、時間あたりに直すと今の水準に近い、ということはありえます。ここを見るには、月給の額と、1か月あたりの所定労働時間の両方が必要です。求人票に労働時間の記載がある理由の一つがこれです。
求人票は「正確に書くこと」が法律で決まっています
最後に、読者の側が知っておいていい制度の話をします。
令和4年に職業安定法が改正され、令和4年10月1日に施行されました。この改正で、求人等に関する情報の的確な表示が義務づけられています。虚偽の表示や誤解を生じさせる表示は禁止されており、情報は正確かつ最新の内容に保つことが求められます(出典:厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」)。
さらに、令和6年4月からは、募集のときに明示すべき事項が追加されました。従来からの賃金・労働時間・就業場所・業務内容などに加えて、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約の更新の基準(通算契約期間や更新回数の上限を含む)が明示事項になっています(出典:厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」)。
「配属先はどこですか」「この契約は何回まで更新できますか」と聞くのは、遠慮のいる質問ではありません。制度のほうが、はっきりさせておきなさいと言っている項目です。
内訳を聞くのは、失礼なことではありません。工場の仕事は、額面だけを見ると分かりにくい形をしています。夜に働くから増える、休まないから増える、遠くから来たから増える、寮に住むから引かれる。条件が一つ変わるたびに数字が動きます。
だからこそ、面接で聞くべきことはシンプルです。基本給はいくらか。その月収例は、残業何時間と夜勤何回で計算されているか。寮費と水道光熱費はいくらか。この3つが分かれば、求人票の大きな文字は自分の生活の数字に翻訳できます。
参考までに、製造業の職種ごとの平均年収は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも公開されています。たとえば溶接工は、令和7年賃金構造基本統計調査にもとづく年収が全国平均454.7万円、ハローワーク求人賃金は月額26万円とされています(出典:job tag「溶接工」)。目の前の求人票がどのあたりにあるのかを見るときの、ひとつの物差しになります。
日本ものづくりキャリアでは、キャリア相談を無料で受け付けています。手元の求人票を見ながら「この月収例、現実的ですか」と確認するようなご相談でも構いません。
出典
- 厚生労働省 和歌山労働局「時間外、休日及び深夜の割増賃金(第37条)」
- 厚生労働省 和歌山労働局「賃金の支払い(第24条)」
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(令和8年度)」
- 厚生労働省「令和4年職業安定法の改正について」
- 厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「溶接工」


